訴訟の種類

・刑事訴訟: 刑事事件に関しては、警察の請求に対する対応、刑事裁判所にてお客さまの代理を務めます。

民事訴訟: 申立て書の提起や、裁判所へ命令の要請を行います。

商業訴訟: 契約不履行、不法行為、消費者保護訴訟、雇用紛争、知的財産侵害行為、投資家・株主論争などを取り扱います。

提訴

・第一審裁判所: 第一審裁判は、提訴の第一段階です。私たちは、訴訟を起こす側の場合、請求書の準備や提出を行い、訴えられた側の場合は、その請求に対する答弁の準備や答弁書の提出をいたします。これら必要書類の準備作成から、訴訟や交渉における戦術を立てて、法廷におけるお客さまの代理を務めます。

・執行: 私たちのお客さまが勝訴し、敗訴した相手方が裁判所の下した判決に従うことを拒否した場合に、私たちは、第一審裁判所によって下された判決により、損害の賠償や、お客さまの利益が守られるように、相手方の資産を押収するなどの、法の執行手続きを取ります。

・控訴（不服申立て）: お客さまが、第一審裁判所の判決や命令に不服のある場合、その取り消しや変更を求めるために、私たちは、速やかに上級裁判所へ、控訴手続きに入ります。

タイで訴訟になった場合

・a) 証拠の準備：十分な証拠を揃えることは、法廷で大変有利になります。訴訟を起こす場合、それに対して、自分に有利になる十分な証拠があるか否かを、必ず事前に確認する必要があります。証拠となるのは、文書、Eメール、写真、テープレコーダーなどです。タイの裁判所において、最も確実な証拠は、文書です。

・b) 自分の置かれた法的立場を知る：裁判にするか否かの決断をせまられたとき、自分の置かれている法的立場を理解することが必要です。とりわけ、本件で何を主張するのか？　また有力な論拠があるのか否か、勝訴する確率は高いのか？　などを知らなくてはなりません。自分の置かれた法的立場を明確にするためには、法律の専門家による調査を求められる場合が多く、訴訟を起こすなら、自分にとって、最も良い選択は何かを知るためにも、法律の専門家に相談することが必要となります。

・c) 正確な情報の提供：誤解や間違った分析を生むことがないよう、事の始まりから書かれた正確な情報を、弁護士に提供することを推奨します。

・d) 選任した弁護士と共に対処する：訴訟になった場合、ほとんどの人が弁護士任せにし、自分に有利な判決を期待しがちです。しかし、これは、あまりお勧めできません。請求書や答弁書に加えて、申立て書やその他、裁判所に提出するすべての書類に再度目を通して、自分自身で再確認することをお勧めします。弁護士の大半は、裁判所への提出前に、提出書類の草案をお客さまに送ります。これを見ることは、再度内容を確認する絶好の機会となります。

さらに詳しい情報は

・JNP法律事務所 (JNP Legal Co., Ltd.)は、お客さまの代理人として、訴訟、仲裁、および交渉を行います。商業訴訟および民事訴訟において、私たちが数多くの判決を勝ち取っているのは、細部を見落とさず、問題解決や勝訴へ向けての戦術を立てるからです。これらは、訴訟に関しての豊かな経験に基づいています。

・さらに詳しい情報については、JNP法律事務所(JNP Legal Co., Ltd.)へご連絡ください。